2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
そのような中にあってですが、事消費税に関しては、与野党を問わず様々な御意見がございます。消費税は社会保障の重要な財源ですし、消費増税は政治的に大きなコストが必要ですので、政府としては減税はしたくないという気持ちもあるんでしょう。また、一度減税すればなかなか元に戻すことはできないという意見もございます。
そのような中にあってですが、事消費税に関しては、与野党を問わず様々な御意見がございます。消費税は社会保障の重要な財源ですし、消費増税は政治的に大きなコストが必要ですので、政府としては減税はしたくないという気持ちもあるんでしょう。また、一度減税すればなかなか元に戻すことはできないという意見もございます。
また、近年、爆買いとも呼ばれる訪日外国人旅行者の消費行動に代表される物の消費から、日本ならではの文化等を体験、体感する事消費への消費スタイルのシフトが見られています。このような中で、博物館、美術館を訪れる外国人旅行者の割合が約三割となるなど、博物館等の文化施設を中心とした文化観光の重要性があると考えます。
また、近年では、買物から事消費への関心の移行ということで、外国人の消費行動に変化が見られるところでございます。 こうした中、委員御指摘の訪日外国人旅行者によります消費額の拡大のためには、新たな訪日需要の掘り起こしと地方への誘客促進、また滞在時の満足度向上が重要であると考えています。
委員御懸念の訪日中国人による消費額についてでありますが、二〇一五年頃に買物代を中心に急拡大をいたしましたが、その後は買物から事消費への関心の移行など、中国人の消費行動に変化の動きも見られているところでございます。
今回、旅客施設もつくりますから、そこに、ちょっと離れたところでも行って、そこで事消費も起きて、はっきり言って、金を持っている人たちが来るわけですよ。なので、気持ちよく金を使ってもらうような仕組みを初めの業者選定の段階からつくっていくことが重要であること、そして、そのいろいろな知恵を、最も知恵を持っている内閣府の方々に、自治体に共有してもらいたいんですね。
これは、一つには物消費、事消費ということから考えられるわけでありまして、日本でなければ購買できないという比較優位性が崩れているということも原因のうちの一つとして考えられているわけであります。
これは何も日本の伝統文化だけではなくて、もっと新しい分野、クールジャパンという言葉が適切かどうかわかりませんが、そういった分野でも十分魅力ある事消費を喚起できるのではないかというふうに思っております。
今、インバウンドの方も物消費から事消費、体験型の観光を求めるようになっていますし、また、団体旅行から個人旅行というふうに大きく変わってきております。 全国各地域にいろいろな努力をしていただいておりますけれども、ＩＲというのは、そういった各地域の努力を更に促す仕組みが盛り込まれていると私は思います。
○国務大臣（石井啓一君） 古民家は日本らしさを感じられる空間を有しておりまして、観光立国の観点からも、クールジャパンや事消費の場として大いに注目をされているところであります。こうした地域に残る古民家を宿泊施設等に改修、活用することは、国内外からの旅行者の増加、雇用の創出などにより、観光を通じた地方創生にも大きく寄与するものと考えております。
大変それはそれで評価することではありますけれども、新聞等の報道にもございますが、これからの日本観光は物消費から事消費に変わっていくのではないかという指摘もありまして、まさにこれは訪日外国人観光客だけではなくて、日本人の方もそういう志向になっている。
昨今、世界における旅行の形態というのが団体旅行から個人旅行、物消費から事消費に移行しておりまして、我が国におきましてもこの個人旅行形態が中心となりつつありますけれども、一昨年の訪日外国人旅行消費額のうち、買物代が四割弱、そして宿泊費は三割弱でございますけれども、娯楽サービス費というのは全体の三％にすぎないわけでございます。
このため、観光庁におきましては、訪日外国人の滞在期間を長期化させる、そして、体験や経験に対して支出する事消費を拡大させていくことなどを重要な課題として位置づけておりまして、海外プロモーションの改革、宿泊施設、交通施設も含めた受け入れ環境の改善などに政府一丸の体制で取り組んでいるところでございます。
この取り組みを通じては、やはり、物の消費ということだけではなくて、むしろ事消費というのをより強く意識したような形で消費を活性化するきっかけとなればいいなということでございますとか、また、今ございましたように、働き方改革というようなことにもつながる、あるいはライフスタイルの改革といったようなことにもつながるということを期待をしておるところでございます。
警察は交番がある、あるいは消防に関しては消防車の置き場所があるとか、そういうことで平生の地域にいても目につくんですけれども、事消費者の問題についてとなったときには、やはりそういう拠点一つ一つというものを持っていないということが、本質的には、認知度を広めていく意味では難しいところもあるだろうと思うんです。
ただ買い物するだけの物消費だけではなくて、その地域ならではの文化や自然等を体験、体感する事消費の方に消費スタイルも変化しておりまして、その地域はそのニーズの変化に対応していく必要があると思っております。 そのためには、地域の方々が合意形成して、自助の精神を発揮して、郷土への誇りと愛着を持って地域資源を磨き上げて、訪れる観光客に地域の本当の魅力を体験していただくことが重要であります。
日本人は、成熟した社会になって、いわゆる物消費から事消費、物質的な消費からサービス消費であったり時間消費へと移って、消費の志向が変わってきております。
ところが、事、消費税に関して言いますと、払える能力があるにもかかわらず全く消費税を完全に免除されている、その上、輸出補助金という名前の還付金を受け取っている企業もたくさんあります。一例を申しますと、昨年度のケースでいきますと、トヨタ自動車は千七百億円の輸出補助金を受け取っております。これだけ円安、そして輸出が大変好調で一兆円を超える売上げがある。
御指摘のありました、例えば被災地に限ってこのトリガー条項が発動されるようにしたらどうかということでありますが、一般的な考え方として、そういう考え方がないわけではないとは思いますが、事消費課税につきまして、地域的に複数の税率を設けるということは非常に困難といいますか、消費課税自体にとっては想定していないことであります。そうしますと、物流に対して中立的でない要因を与える。
情報公開法によって行政のいろいろプロセスからいろんなやり取り、原則公開ということになっておりますけれども、事消費者庁の関連に関しましては、より踏み込んだ情報公開が必要だというふうに思っております。 いろんな事例がある中で、風評被害をゼロにするというのは大変難しいと思います。それぞれ努力はしていただいておりますけれども、ゼロはなかなか難しいと。
そしてまた、抜本的な税制改革につきましては、現在、検討をこれからしていくということでございますので、事消費税については今の段階では特に議論をしているわけではありません。ただ、大事なことは経済成長をいかに促進していくかということに我々は全力を投入していきたいというふうに思っております。
私は、政府は一方で規制緩和規制緩和と、こういうふうにやりながら、事消費者被害に対する対応というのは、どちらかというと個別法で対応してくる。後追い型というふうに言えると思うんですけれども、この点は、政府のいろんな出版物を見ましても、これではやっぱり対応に限界があるということは率直に認められていると思うんですね。